補助金の対象となるものは、次の各号のすべてを満たす中小企業者

（1）茨城県内に主たる事務所・事業所を有する事業者であり、県内において新たな分野への進　出等に取り組む者。

（2）補助事業終了後も、引き続き1年以上県内に活動拠点を有し、事業活動を継続する予定である者。

（3）県税に未納がないこと。

（4）補助事業の実施にあたり、必要な許認可を取得し、関係法令を遵守すること。

次の各号に掲げるいずれかの取組に必要となる資格取得やスキルアップのための教育研修費等

（外部研修の受講料または外部講師の招へい費用（謝金、旅費））

（1）新分野進出（日本標準産業分類の細分類で現在行っている事業と異なる事業に進出する取組）

（2）事業転換（現在行っている事業を廃止して新たな事業を開始する取組）

（3）業態転換（商品の販売又は役務の提供について新たな方法を導入する取組）

（4）事業拡大（新たな設備投資の実施により現在行っている事業を拡大する取組）

（5）海外展開（商品、サービス等を輸出）

（6）生産性向上（業務の効率化のため新たなシステムや技術を導入する取組）

以下のような経費は補助対象外となります。

　・新人研修など内容が初歩的かつ一般的な内容である研修に係る経費

　・自社の従業員等を講師とする研修に係る経費

　・社内研修を開催する場合の会場賃借料、資料代

　・資格試験の受験料

　・従業員等が研修に参加する際の旅費

　・振込手数料

　・実績が確認できない研修に係る経費

交付決定日以降に受講した研修等が対象となります。

申請書類に不備等があった場合は、交付決定までに要する期間が長くなりますので、お早

　めに申請してください。　

令和6年2月末日までに受講（支払い含む）が完了するものが対象となります。

令和5年4月18日（火曜日）　から　令和6年1月31日（水曜日）　まで

研修等を受講開始する14日前までに申請してください（必着）。

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