税務署より

納税証明書を請求される方へ（以下抜粋）

「証明を受けようとする国税の年度」欄
証明を受けようとする国税の年度等を記入してください。
「申告所得税及復興特別所得税」については「年分」を、「法人税」については「事業年度」又は「連結事
業年度」を、「消費税及地方消費税」については「課税期間」を記入してください。
連結申告に係る「連結事業年度」の場合には、「年分」欄に○連と併せて記入してください。
請求できる国税の年度は、原則として、直前の年分（事業年度・課税期間）からさかのぼって３年前までと
なります。
なお、納税証明書（その３、その３の２、その３の３）については、国税の年度を指定することはできませ
ん。

これにより、本日以降平成30年（2018年）の納税証明は発行致しません。

各種給付金の申請等で、申告書の控えに税務署の受付印がない場合に、上記の納税証明書をもって受付印の

代わりとすることができますが、平成30年分の申告書を利用する場合にはご注意ください。

詳細はこちらからご確認ください。　→　01-4.pdf (nta.go.jp)